しかしまぁ、利用者不在の議論を続けてるな・・・と。まぁ、新経営陣の特色を出したいのだけど、それに振り回される利用者の身にもなれ！、と言いたい。まぁ、目先の経費削減を優先した形なのだろうが、中長期的に見ればどうだろうね。
ワールドワイドに見ればデルタ・スカイチームのネットワークのほうが大きいのだし、利用者にとってもメリットは大きいはず。個人的な思いを別にしても、またアメリカンとの提携に戻る理由は見当たらない。
国内線をＪＡＬに乗り換えようかと思ったのだけど、やっぱり、これまでどおりＡＮＡにしておこう。サービスもいいしね。
まぁ、頑張ってくれたまい！、いなもりさん。
いよいよ始動した新政権。さて、その出足はどうだろうか。まぁ、あれこれ批判もあるし、必ずしも順調にはいっていないようにも見えるが、少なくとも足を前に進めようとはしているようだ。
もともと楽な公約ではない。時間はかかるだろうが、着実に、マクロな視点から政策を進めていってほしい。一時的にはマイナスも出るだろうが、国民全体にとって１００点満点はそもそもありえない。５年、１０年、２０年といったスパンで見て、何がこの国を根底からよくしていくことなのかということを見失わないでほしいと思う。
八ッ場ダムの話がその象徴だ。メディアでは地元の反対意見のみが強調されているが、この話こそ、もっとマクロにとらえるべきだ。そもそも、地元の反対論の理由は様々だ。住民の多くは、親の世代の長年の反対運動に辟易した第二世代。心配しているのはこれ以上、生活がかきみだされること。ダム中止で行われるはずの生活関連投資も減らされるのではないかとの警戒感のように見える。しかし、自治体や首長の反対理由はかなり微妙だと思う。１都５県がまとまって・・・とはいうが、反対理由はそれぞれ違っているようにも見える。これらをきちんと区分けして個別に対処していくことだ。メディアもそのあたりは考えてほしいと思う。
なによりも、この話が、時代遅れの巨大土建案件一層の旗印となるのであれば、多少金がかかってとしても推し進めるべきだろう。これは国レベルの話だ。費用の問題は、この案件だけに矮小化されるべきではない。住民の生活補償を十分に行い、必要な投資をして地元の振興をはかることが重要だ。それによって、今後、様々な無駄遣いが高くつくことを示して、無駄な公共事業をなくしていくことが重要だ。すこし長い目で見れば、十分に効果は出ると思う。
自民党の景気浮揚策は、公共事業や建設投資と庶民の消費たきつけに偏っていたと思う。たしかに建設投資は雇用を増やし、地元に有益なように見えるが、土建屋のヒエラルキーを考えると、そのカネが十分に地元や住民に還元されるとは考えにくい。雇用に関しても、低賃金で不安定な一時雇用を増やす効果がそのほとんどだ。これは、ある意味で今の格差社会を生んだ元凶でもあろう。
一方、わずかばかりの金をばらまいて、消費ムードを高め、それ以上の出費を庶民にさせてしまうというのも愚策だ。これに乗せられてしまうのは、金を使いたくても使えない人たち。堅実な人たちは貯蓄や生活のためにあてるだろうが、まんまと乗せられてもらった以上のカネを使って、逆に生活に困る人も少なくないんじゃないかと思う。前にも書いたが、消費を増やすには、まず金を持っている人に金を使ってもらえるようにする必要がある。今のように、不安ばかりの社会では、堅実な人ならば消費を抑えて貯蓄にまわすだろうし、多少のばらまきをやってもそれはかわらない。北風と太陽ではないが、自民党・公明党の政策は北風のようだ。弱者を吹き飛ばして裸にし、それ以外の人は守りを固めてしまう。民主党には是非、太陽政策を期待したい。不安感を払しょくすることが、今の社会の様々な問題、たとえば少子化などを解決することにつながると思うから。
真価はこれから問われることになる。
某サラ金が銀行様に借金返済引き延ばしを乞うたというお話。まことに痛快、ざまみろサラ金め。おまえら（とそれにカネを貸して上前をハネた銀行）が日本の経済をおかしくしたのだよ。
そもそも、１０しかないカネを、１０の現金（借金）と同じ１０の価値を持つ「債権」に二重化してカウントするようなもの。回っている現金は、実は架空の資産。消費にまわっている金の多くは、実は経済的な意味で価値がない。実際の価値は「債権」にある。だから、債権でまた金を生もうとする強欲な連中が出てくる。こうして、実際の価値が二重、三重、四重・・・にふくらまされてバブルが発生する。この実態は貧乏人たちの将来の収入となるべきカネ。それを先取りしてふくらませているにすぎないのだ。経済が右肩あがりであることを前提に書いた絵柄だから、ちょっと経済がおかしくなれば、すぐに破たんする。日本のバブルもサブプライム問題も根っこは同じ。
民主党さん、たのむからどこかの党みたいに、内需拡大と称して庶民に無駄金を使わせるような愚策はやめてくれ。金がある奴に金を使わせないと内需拡大にはつながらない。そうやって社会にカネがまわっていくのだから。
産業界からのノイズが出始めたみたいだけど、たしかに製造業の削減率はかなり高いと思う。でも、それは製造過程で排出するエネルギーの部分なんじゃないかな。家庭部門や商業部門の成績が悪いように見えるけど、たとえば、家庭の消費電力を押さえる省エネ家電、省エネハウスなどの普及は消費が低迷していれば進まないのはあたりまえ。おまけに、リサイクルに対しては、プラスチック製品や包装、その他、実際に製造業が作っているものを、リサイクルする（しやすい）形が考えられているのだろうか。消費者が経済的に困窮して、生活時間の大半を労働に費やさなければいけなくなってしまう状況下で、追加の努力を要求するのが本当に現実的なのだろうか。消費者の可処分所得の減少は、耐久消費財の買い替えを阻害する、結果的に、エネルギー効率の高い製品への入れ替えは進まないことになる。
産業部門のみが対策が進んでいるように見えるのは、そこにだけカネが使われたからんんじゃないか、そんな気がしてならない。そういう意味では、消費者志向の行政をとなえる民主党の政策は、もしかしたら家庭部門の削減を大きく進める効果があるんじゃないのだろうかとおもうのだけど。あと、製品の包装とか外装など、リサイクルに必要な労力やエネルギーをもっと減らすことができるようなものを作っていく必要がある。
産業部門に余裕ができて、それが消費者に還元されるには時間がかかるし、効率も悪い。消費者に直接的に還元される施策は、結果的に、産業の発展につながるはず。生態系にたとえれば、たとえは悪いけど、食物連鎖の最下位にいるプランクトンの増減が生態系全体に大きな影響をあたえるように、一般消費者の消費行動を活性化する施策が必要だろう。だが、バブル期やサブプライムのように低所得者層に借金をしょわせる（つまりは将来の収入まで搾取するような）愚策は捨てなければない。本来存在しないカネを「借金」「債権」という形で二重化しバブルを作るようなことはｓてはいけないのだ。根本的に収入を底上げするような施策が必要だと思う。貧乏人から搾り取るような前（前）世紀的な施策ではなく、金持ちにもっとカネを使わせるような施策を打たないとカネが世の中にまわらない。産業界や金融界も目先の利益を追うのではなく、中長期的な投資を増やす方向にいくべきだと。
自分のことしか考えない産業界トップに振り回されないようにしてほしい。社会は底辺から活性化するのが最も安定する形だと思うから。
朝飯の買い出しがてら、近所の小学校で早々と投票をすませてきました。まだ７時台なのに、結構な人出。若いカップルが多かったのが印象的。早めにすませてこれから遊びに・・・という感じにもみえます。今回は案外若い人の投票率も高いかもしれませんね。
野党優勢はほぼ変わらないでしょうが、問題はどれくらい勝つかですね。個人的には、あまり大勝はしてほしくないのですが。ＪＭ党が完全崩壊しちゃっても困る、というかそれじゃＪＭ党とＭＳ党が入れ替わっただけで終わってしまうので。日本の政治や行政に一番欠落していたものは、失敗したら政権が入れかわってしまうかもしれないというプレッシャーだったんじゃないかと思うからです。
官僚まかせの政治にしたって、結局はＪＭ党の長期政権の中で、たいして実力もない政治家をご褒美的に閣僚にしてお茶を濁してきたのが原因。政策は官僚に考えさせておけば・・という考え方が、政治と行政の両方を腐らせてしまったんでしょう。霞が関だけじゃなくて、ＪＭ党自身も官僚主義化していたんじゃないですか？。
もし、ＭＳ党が大勝しても、忘れないでほしいのは、前回の選挙のこと。小泉政権の人気は、ＪＭ党自身の官僚主義を破壊しようとした点にあったんだろうと思います。だから、あれだけ勝てた。でも、彼らはその理由を考えずに好き放題やった上、小泉退陣後は旧態依然とした形に戻ってしまった。つまり、期待を裏切れば、明日は我が身ということを肝に銘じておいてほしいわけです。
官僚主導打破を狙うのならば、自前の政策ブレーン、しかも行政と霞が関の構造をよくわかっている人間を揃える必要があると思います。たとえば、霞が関の中にも今の官僚組織になじめずはみ出している有能な人材はいるはず。そういう人材を引き抜いて、ブレーンを作るようなことも是非やってほしいと思います。
しかし、ＪＭ党、もし大敗したらどうなるんだろうか・・・。乗っていた豪華客船が実は泥船だとわかってしまった、お客は、それでも船を立て直そうとするのか・・・。もしかしたら、沈んでいく船から我先にと逃げ出すんじゃないだろうか・・・。だとしたら、そういうキツネやタヌキはそこまでの連中だったということなんでしょう。結局、安泰な場所にいて、順番が回ってくるのを待っていたい連中なのでしょうからね。それとも、古狐、古だぬきがまだ船にしがみついているなら、若手は逃げ出して船ごと沈めてしまうというのは手かもしれません。また新しい船を用意すればいい。ここで、ＭＳ党に逃げ込もうとする奴らはたぶんどうしようもない連中でしょう。
今夜のテレビが楽しみです。まぁ、序盤で大勢は決まってしまうんでしょうけど・・・。
日本が本当の民主国家になれるかどうかの戦いはこの選挙のあとから始まります。次の選挙までの間に政治や政党がどのように変わっていくのか、有権者として注視していきたいなと思います。
我が国の周囲には、我々の価値観では理解が難しい国がいくつかある。時として、それらの国々がすることは、我々を少なくとも苛立たせるし、場合によっては脅威にもさらす。
実際、インターネットでは、ある国からの攻撃が昼夜を問わず飛んでくる。これは、インターネットのセキュリティに携わっている人ならば、周知の事実である。この攻撃が、昨年夏の一時期、静かになった事実も有名だ。つまり、少なくともこの国の政府はこうした動きを（間接的に・・・かもしれないが）コントロールできるということだ。にもかかわらず、その後、また攻撃は増加した。つまり、この国の政府は、少なくとも普段はこうした状態を放置しているということだろう。先日も、海の向こうで、いくつかの侵入騒ぎがあって、その犯人として名指しされたが、政府はコメントを避けた。（ＷＳＪは、これまでならば、きっぱり否定するのに、今回は直接的なコメントを避けたのはなんらかの戦術的な変化かもしれないと述べている）
その国が、最近また物議をかもす政策を打ち出した。ネット上では批判（というより非難）があいついでいる。私自身もかなり無茶な政策だと思う。しかし、この問題は根が深いのも事実だ。実際、１３億もの人口を抱えるこの国は、飽和状態に達しつつある先進資本主義国から見ると巨大な市場（少し違う見方をすれば、草刈り場）である。最近、「ジャパンパッシング」という言葉もあるが、各国とも、もうアジアといえば、この国・・・という感覚になっていることも否定できない事実だ。（そういうことも日本の感情論に火をつけがちである。）各国とも自国製品や技術の売り込みに躍起になっている。これを無制限に受け入れてしまえば、この国の産業の成長を阻害しかねない。しかし、一方で自国の技術だけでは、１３億の人口を維持していけるだけの経済発展は難しい。少なくともこの国の政府にとってこのバランスを取るためにはかなり難しいかじ取りを強いられるだろうと思う。
一方、戦後の我が国を見てみると、高度経済成長期と言われる時期までは、１ドル３６０円という為替レートに守られて、国内産業は大きく成長した。ここで、価格だけではなく品質面での競争力を確保できたから、その後の円高水準にも（淘汰はあったが）持ちこたえることができたのだと思う。それを考えると、現在の彼国は、まだ価格面以外の競争力は不十分だ。そういう意味では、政府が保護主義的になるのは理解はできる。
やりかたがフェアではない、という議論もある。たしかに我々の価値観から見ると、理解できない政策がいくつもある。だが、この価値観は、ある程度発展を遂げ、飽和した先進国が作り上げたものでもある。その過程では、歴史的に様々な摩擦もあった。そういう素地のない国にとっては、いきなりそういう価値観をぶつけられることは、一種の経済侵略に見えても仕方がないのかもしれない。過剰に防御的になるのもある程度は理解できる。
環境問題もそうだが、先進国と途上国（１３億の人口と国土を考えると、彼国はまだまだ発展途上だろう）が常にかみ合わない部分、それがフェアネスに対する考え方だ。途上国側には常に先進国の価値観押し付けがアンフェアだとうつる。先進国側は、ある程度成熟してきた国際関係やルールに火種をもちこみかねない途上国の無秩序な発展に神経をとがらせる。
このような中で、過度の感情論は互いに控えたほうがよさそうだ。もちろん、我々は我々の価値観を曲げる必要はない。是々非々の対応のなかで、彼らにルールを学んでもらい、それを浸透させる時間を多少与えてやることも必要なのではないかと思う。人権問題などについても、国際的な圧力をかけつつ彼らの過激な行動を抑えながら、制度を段階的に変えさせていくようなことも必要だろう。何よりも彼ら自身の体制が揺らぐことが、彼らにとっての一番の脅威だ。人権抑圧や国際的なルール無視が、逆に自分たちの体制を危機に陥れるということを学んでもらうことも必要だ。一方で、先進国、特に日本は極端な外需依存体質もどうにかしなければならない。他国の市場への依存体質は、ともすれば、国際的な力関係をバックにした強引な施策につながりがちだし、力関係において必ずしも強くない日本は、駆け引きにおいて譲歩を迫られることも多くなる。だからといって軍備強化などに走るのは、地政学的に見ても経済的に見ても愚策だ。経済的な基礎体力（つまりは国内経済、内需と優位性のある技術力）を強化していくしかないと思う。
今回の問題（ソースコードの開示など）についていえば、側面は２つある。ひとつは知的財産権の保護だ。ソースコードの開示そのものではなく、彼らがそれを不正に使うのではないかという危惧が根底にある。もうひとつは安全性（不正コードや脆弱性など）の問題だ。たとえば、軍事用や政府機関用などのソフトウエアでソースコード開示の議論は他国でもある。これだけ様々なものがネットワークにつながりだすと、万一、それで何かがおきれば大変なことになりかねない。それは我々の国でも同じだ。この二つはわけて考える必要があるだろう。前者については、彼国を国際的な知的財産保護の枠組みにきちんと参加させることだ。それだけではなく、より包括的な国際関係を作り上げることで、互いの信頼感を醸成していく以外にない。ソースコード開示はリバースエンジニアリングの早道だが、それがなくても、ある程度のリバースエンジニアリングはできる。我々もおおっぴらには言わないが、競合他社の製品をバラバラにするこらいのことはしているはずだ。問題は、それで得た知見をそのまま使うか、（相手のパテントにひっかからないように）ひねって使うかの違いだ。この部分は、先進国間でも「駆け引き」の材料である。知的財産権に対する各国の考え方はおおむね揃いつつあるものの、まだ微妙な温度差が残る。各国とも自国の利権の保護と、相手市場へどう切り込むかで常につばぜり合いを続けている。彼国にも同じ土俵に乗ってもらう必要があるのだが、先進国側には、自分たちの優位性をできるだけ維持したいというホンネもあるので難しいところだ。つまるところ、根底にある相互の不信感を払拭できなければこの問題は解決ができない。そのためには、感情論は無用どころか有害だと思うのだ。
一方、ソフトウエアの安全性についていえば、これは先進国でも深刻な問題だろう。家電を含め、さまざまな機器がネットワークに接続される時代、たとえば、テレビやゲーム機がWebブラウザを搭載している現在、マルウエアがこうした機器に影響を与える可能性も次第に大きくなってきている。大量販売される民生用機器用ソフトウエア脆弱性のリスクは、もしかしたら軍事用のソフトウエアの脆弱性に匹敵するかもしれない。なぜなら数１００万台あるゲーム機すべてにウイルスが感染したら・・・などということを考えるとちょっと寒気がするからだ。もちろん、個々に脆弱性対策は進んではいると思うが、いまや重要なインフラとなったインターネットに、しかも大量に接続される機器の安全性については、なんらかの国際的な共通基準が必要かもしれないと思う。もしかしたら、彼国は自国でそうしたこと（攻撃）が日常的に行われているだけに、この問題をより深刻にとらえている可能性もある。
また、近年、オフショア開発が流行りだが、政治的、軍事的に不安定な地域や、ＩＴ関連の法制度が未整備な地域にオフショアすることはリスクを伴う。単純に品質や不注意の脆弱性混入だけの問題ではない。意図的に不正なコードを組み込まれてしまう危険性もあるからだ。もちろん、この可能性はオフショアにだけ存在するものではない。しかし、テロリストなどより強い悪意の存在を考えれば、リスクは相対的に高くなるだろうと思う。こうしたことを前提とした検査体制を考えていくと、はたしてオフショア開発が安上がりなのかどうかは、再考が必要なのかもしれない。
以上が、ここ数日のネットの反応を見ての感想である。
国外脱出のため、朝から成田に来ている。理由は、本当は国外に出てから書こうと思ったのだが、良心がとがめるので、あえて拘束されるリスクをおかして書いておく。このまえ書いた記事を読んだある政府筋から昨夜、北朝鮮がテポドン発射を隠れ蓑に、東京を核攻撃しようとしている、という話を聞いた。すでに米国筋からリークされているが、北朝鮮は日本を射程におさめ、実戦配備されているノドンミサイルに搭載可能な核弾頭を開発済みだ。テポドン発射に気を取られている間に、ノドンで東京を攻撃するつもりらしい。首都圏へのPAC３配備はその対応策なのだ。道理で射程たかだか２０ｋｍのPAC3を首都圏に配置したわけだ。デブリを破壊すれば逆効果だが、核弾頭ならば話は別だ。このブログを読んだら、こっそりと逃げる準備をしたほうがいい。いずれ情報はリークされパニックがおきるだろう。そうなってからでは遅い。すぐに東京を離れたほうがいい。４日～８日という日程は早まる可能性もある。急ぐのだ。
追記：
黒服の男たちをなんとかまいて、からくも国外脱出に成功。とりあえずホノルル到着。イミグレではちょっと緊張したが、幸いにも、まだ手配はされていないようだ。テポドンが飛んでくるかもしれないとあって、空港も緊張感がただよっている。着陸前、パールハーバーからは、イージス艦と空母が出航していくのが見えた。
なんちゃって、こちらはまだ４月１日。でも、そろそろこのへんで、今年の４月１日ネタはおしまいにしましょう。今週は、ハワイ島で一週間過ごす予定。これからコナへ飛びます。日々の様子や、自己分析などは、また日記に書く予定です。
仕事を休んでいるので、最近曜日の感覚を保つのに苦労する。なるべく、意識するようにしているのだが、時々、曜日がわからなくなってしまう。
さて、今週はまたいろいろ世の中があわただしくなりそうだ。
昨日の千葉県知事選、往年の熱血青年が当選。さて、今週は政局が動くのか・・・。与党側では、実質的な勝利ととらえて解散論議が再燃するだろうし、野党側では民主（小沢）批判が強まることは間違いない。国民不在の政局に右往左往する政治家に、春はまだ遠いなと。
なんとなく近未来の戦争ドラマを見ているようなパトリオット出動劇、なんとなく、きな臭さを感じている。そもそも射程が２０ｋｍしかないというPAC3でミサイルや切り離されたロケット、ブースターなどを大気圏内で破壊したら、その破片は日本国内に落ちることになる。１個の塊で落ちてくるのではなく、バラバラになって落ちてきた場合の被害ははたしてどうなるのだろうか。とりわけ首都圏では、住宅密集地に落ちてくる可能性もあるのだが・・・。ミサイルに弾頭が積まれていて、それが日本に落ちてくるのであれば、迎撃は意味があるが、デブリを迎撃しても状況を悪化させるだけじゃないのか。 おそらく現場はそんなことは分かっているだろうから、今回の「軍事パレード」は、北朝鮮ばりの政治宣伝にほかならない。それが「きな臭さ」の理由だ。
米国は自国が「標的」にされない限り迎撃しないと明言。高みの見物の構えだ。これは現実的にも政治的にも妥当な姿勢だろう。日本が迎撃したらいい実験台にされるだけではなく、逆に国内に被害を拡大する恐れや、国際的に難しい立場に立たされる恐れもある。どこまで考えての行動なのか・・・疑問である。
困ったものだ。
日本に対するこれらのステレオタイプなイメージはもはや過去のもの、と思っていたが、そうでもなさそうだ。
AIGの幹部への巨額ボーナスを "outrage" （言語道断、非常識・・・）と強烈に批判し、あらゆる法的手段を使って阻止を試みるとしたオバマ大統領だが、その会見で以下のようなことも言ったとCNNのニュースサイトで報じられている。
（以下、CNN.comからの引用）
"I would suggest the first thing that would make me feel a little better toward them [AIG executives] is if they follow the Japanese example and come before the American people and take that deep bow and say, 'I am sorry,' and then either do one of two things: resign or go commit suicide," he said.
"And in the case of the Japanese, they usually commit suicide."
（以上、引用）
いわく、彼らが、もし日本の例にちなんで、アメリカ国民の前で深く頭を下げて「申し訳ありません」と謝り、さらに、ふたつの選択肢のいずれか、つまり、「辞職」または「自殺」のいずれかを選択するならば、私の彼らへの気持（怒り）はいくぶん和らぐことだろう。
日本の場合は、通常は「自殺」するのだが・・・・
怒りの大きさは当然だが、なんとなく日本人にはいまだに「ハラキリ」なイメージがつきまとっているのか・・・と考えさせられた。潔くあれ、といいたかったのだろうが、そんなイメージはいまの日本の政界を見ていれば、吹き飛ぶはずなのだが・・。
